「老健（介護老人保健施設）」という言葉を聞いたことはあっても、実際どんな施設でどれくらい費用がかかるのか、なかなかイメージが湧かない方も多いはずです。「老健とは何か」から「費用の内訳」「相場」「費用を抑えるポイント」まで、介護でお悩みの方や施設選びに迷われている方に向けて、わかりやすく解説します。
老健（介護老人保健施設）の基本とは
老健は「介護保険法」に基づく公的な介護施設で、医師や看護師、理学・作業療法士といったリハビリ専門職が常駐し、在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設です。入所時に「入居一時金」や「敷金」は不要で、民間施設に比べて費用負担が軽くなるのが大きな特徴です。
老健にかかる費用の構成と相場とは
月額費用は“介護サービス費”“居住費”“食費”“日常生活費”などから構成され、施設のタイプや要介護度、加算の有無、自己負担割合の違いで金額が変動します。また、所得状況に応じて食費や居住費が軽減される制度もあります。
・月額相場は「約8〜14万円」が最も一般的です
・一部では「9〜20万円程度」という施設もあり、上限には幅があります
・ごく一部の参考では、リハビリ重視や加算の多い施設では15万円前後になるケースも報告されています
居室タイプ別の月額料金目安
厚生労働省の算定構造に基づく月額利用料（自己負担1割・30日換算）では、以下のようなタイプに分かれます（多くの施設で要介護度により差あり）。
多床室（在宅強化型）：約8.0〜8.7万円
従来型個室（在宅強化型）：約11.6〜12.4万円
ユニット型個室（在宅強化型）：約12.9〜13.6万円
ユニット型個室的多床室（在宅強化型）：約11.9〜12.6万円
一般的に「多床室＜従来型個室＜ユニット型個室」の順に料金は高くなる傾向があります。
費用を抑えるために知っておきたい制度とは
負担限度額認定制度・高額介護サービス費制度…所得に応じた自己負担限度額の設定で、急な費用増にも対応可能
食費・居住費の軽減措置…非課税世帯などは設定された最低限額で利用でき、負担を減らせる可能性あり
生活保護受給者の受け入れ…施設によっては対応可能なケースあり。事前確認をおすすめします
加算内容の確認…職員配置やサービスの手厚さによって加算が発生するため、見学時に詳細をチェックすると安心です
老健を選ぶメリットとは
リハビリ体制が充実：理・作業・言語聴覚等の専門職が在籍し、計画的なケアが受けられる
初期費用不要：入居金や敷金がなく負担少なめ
医療・看護の安心体制：医師・看護師・薬剤師などが配置され、医療処置にも対応可能
介護度が軽くても入所可能：要介護1以上で対象となり、特養より待機が短い傾向
在宅復帰を前提とした施設：基本入所期間は3〜6ヶ月ですが、平均的には約10ヶ月利用する方もいます
まとめ
「老健（介護老人保健施設）」は、公的介護保険の基盤のもとで、安心のリハビリ・医療体制を備え、初期費用無しかつ月額8〜14万円程度で利用できる施設です。居室タイプや加算、自己負担割合によって料金は変動しますが、各種軽減制度を活用すればより負担を抑えることが可能です。
ご家族の介護状況、予算、在宅復帰の目標に応じて比較検討することが、後悔しない施設選びにつながります。ぜひ地域包括支援センターや施設見学も活用しながら、ご希望に合った老健を見つけてください。
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