ケアハウス 入居条件｜一般型と介護型の違いと選び方のポイント

ケアハウスとは、60歳以上を対象とした、比較的低額で生活支援が受けられる軽費老人ホームの一種です。「年齢や要介護度で自分は入居できるのか」「一般型と介護型の違いは？」「所得制限や特例はあるの？」といった疑問を抱えている方が多いかと思います。一般型と介護型それぞれの入居条件を整理し、検討時のポイントをわかりやすく解説します。

一般型ケアハウス：どんな人が対象？

年齢：原則60歳以上（夫婦入居の場合は、どちらかが60歳以上であれば可）
要介護・要支援度：自立が基本だが、施設によっては要支援や要介護でも相談可能（要介護3以上では退去となる場合も）
所得制限：なし（ただし利用料は所得に応じる場合あり）

状態・背景
生活支援重視：食事支給や洗濯、清掃など日常生活支援が主で、介護サービスは含まれず、自立志向の方が対象
支援体制の柔軟性：家族の援助が得られない、独居に不安があるといった背景が理由で利用されるケースが多い
退去リスクあり：健康状態悪化や介護度の上昇（例：要介護3以上）で、施設を継続できない可能性がある点に注意

介護型ケアハウス：より手厚いケアを求める方へ

年齢：原則65歳以上（例外的に若年要介護者検討可）
要介護度：要介護1以上（一般的には1〜5）
所得制限：原則なし（介護型も一般型と同じく）

状態・背景
介護スタッフ常駐：介護職員や看護職員が配置され、食事や入浴、排せつなど日常介護を包括的にサポート
終身的居住可能なケースも：要介護度が上がっても継続可能、看取り対応がある施設もあり、最後まで安心して暮らせる環境
入居待機が長期化しやすい：介護型は施設数に対して需要過多な傾向があり、待機待ちが発生しやすい

どちらを選ぶべき？比較表と判断ポイント

自立志向で費用を抑えたい → 一般型が適する。生活支援はあるが、介護負担なし。
将来的な介護ニーズを見越す → 要介護が進行しても継続可能な介護型が安心。
待機期間や申し込み手順への配慮 → 介護型は応募者多数・施設数少で待機が長くなる可能性あり

特例対応・手続きの流れを知る

特例の条件概要
60歳未満で要支援・要介護認定を受けた方 → 一般型でも個別に検討される場合あり
緊急対応：災害や介護者不在など非常時には一時入居の特例あり
夫婦入居の特別措置：一方だけが年齢・状態の条件を満たしていれば夫婦で入居可能となるケースも

手続き・流れ
情報収集と見学：自治体・施設・ポータルサイトでの比較と、複数施設の現地見学が重要
書類提出・面談：住民票、所得証明、健康診断書、介護保険証（介護型）等を準備。面談で生活意欲や健康状態を確認される
審査・契約：審査後、入居可否が決定。契約締結後、入居準備へ。初期費用（保証金等）が発生する場合あり

まとめ

ケアハウスを選ぶ際には、「年齢」「要介護度」「生活支援／介護サポートの程度」を整理して、自分やご家族の現在と将来的な状態と照らし合わせることが重要です。
一般型ケアハウスは、60歳以上・自立～軽度の要介護の方向けで、生活支援中心・比較的費用が低め。
介護型ケアハウスは、65歳以上で要介護1以上の方が対象。スタッフ常駐による手厚いケアがあり、重度介護にも対応可能。
また、特例制度や緊急入居対応、夫婦入居の配慮など、例外的なケースへの柔軟な対応も施設によって異なりますので、問い合わせや相談を積極的に行いましょう。
さらに、申し込み前には複数の施設を比較・見学し、入居待機期間や手続きの詳細を予め把握しておくことで、後悔のない選択ができます。