要介護認定 基準とは？7段階の介護度をやさしく解説

老人ホーム探しで最初につまずくのが、「どれくらいの介護が必要？」という基準の理解です。本記事では「要介護認定 基準」について、認定の仕組み・区分・具体的な目安・認定結果が老人ホーム選びにどうつながるのかを、わかりやすく整理します。介護度を知ることは、適切な施設選び・ケアプラン作成・費用シミュレーションに直結します。

要介護認定とは？— 定性で理解する基盤と目的

介護の必要度を客観的に判定する制度
要介護認定とは、公的介護保険サービスが受けられるか、その介護度はどの程度かを判断する制度です。判断には訪問調査・主治医意見書を基に一次判定（コンピュータ）と二次判定（審査会）で決定されます。

全国共通の「ものさし」
介護に必要となる「手間」を時間で表す「要介護認定等基準時間」を用いて、全国均一の基準で判定されます。

「要介護認定等基準時間」による区分の仕組み—定量データから見る基準

推計時間は、5つの介護行為分野（直接介助、間接介助、BPSD対応、機能訓練、医療関連）をもとに算出されたものです。

介護度ごとの実際の暮らしの目安

・自立（非該当）：生活動作を自分で問題なくこなし、介護サービスの対象外。ただし、自治体の予防支援などは利用可能

・要支援1〜2：日常生活は基本的にできるが、家事や動作の一部で介助が必要。要支援1 は軽度、要支援2 はやや介助範囲が広い

・要介護3：自力の歩行・立ち上がりが困難、あるいは認知症などによる支援が必要

・要介護4：ほぼ全面的に介助が必要で、意思疎通などにも支障が見られる場合がある

・要介護5：寝たきりで全介助が必要、理解力・意思疎通も困難なケースが多い

老人ホーム選びにどう活かすか—認定区分別のポイント

サービス内容との整合性：

・要支援の方は「介護予防サービス」中心、自立型施設も視野に
・要介護1〜2は日常介助が必要になるため、スタッフ常駐の介護付きホームが適します
・要介護3〜5は夜間介護・認知症ケア・ターミナルケアなどが重要で、看護・医療対応の手厚い施設を選ぶべきです

費用・支給限度額の観点：

要介護度が上がるほど介護保険給付の支給限度額も増えます

住み替えタイミングの判断材料に：

自立や要支援1〜2でも体調の変化で介護度が上がる可能性あり。予防型サービスや早期ケアを取り入れることで要介護進行の抑制が期待できます

まとめ

要介護認定の基準は「要介護認定等基準時間」という定量的な指標をもとにしており、全国一律で公平に判定されます。そして「自立（非該当）」から「要支援1・2」「要介護1〜5」までの8区分で、それぞれに応じた介護支援や施設選びが求められます。老人ホーム探しでは、まずご本人の現在の要介護認定区分を理解し、それに合ったサービス・費用・体制を備えた施設を選ぶことが不可欠です。

ご家族やケアマネジャーと相談しながら、ご本人の状態に最も適した環境を見つける一助となれば幸いです。